株式会社帝国データバンクは、新電力会社の撤退・再開動向について調査を行い、最新の状況を集計・分析した。
エネルギー価格高騰の影響で、撤退・倒産企業が1年で4割増加
<調査結果(要旨)>
2024年3月時点で、「撤退」「倒産・廃業」した新電力会社は累計で119社(構成比16.9%、前年同月比43.4%増)。2年前(2022年3月、17社)から7倍に増え、2021年4月に登録のあった706社の2割弱を占めた
「新規契約停止」は、累計で69社(構成比9.8%、前年同月比38.4%減)、「再開」は47社(同6.7%、2023年6月比51.6%増)。前回調査で「新規契約停止」となった87社のうち、今回は16社(同18.4%)がサービスを再開(一部再開を含む)した
約4割の新電力会社が料金変動について公表し、差別化を推進した。
※調査結果:
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240314.html