株式会社帝国データバンクは、全国2万7,771社を対象に、今年6月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表した。
長引く人手不足やインフレ傾向などがマイナス要因となり、回復傾向が一時的にストップ
それによると、今年6月の景気DIは、前月比0.4ポイント減の45.0となり、5カ月ぶりに悪化した。
経済活動や社会生活の正常化に向けた動きがさらに加速するなかで、景気は、長引く人手不足やインフレ傾向などがマイナス要因となり、回復傾向が一時的にストップした。
食品など生活必需品の値上げや、電気代を含むエネルギー価格の高騰などが悪材料となった。またインフレに賃上げのペースが追いつかず、買い控えの動きも表れるなど、個人消費が低調だった。
観光産業では、国や自治体の支援策が一部で販売終了となったほか、平年よりも早い梅雨入りなど、天候による影響もみられた。他方、インバウンドや人出の増加、新型コロナ禍からのリベンジ消費、半導体の不足が緩和したことなどはプラス材料だった。
調査期間:6月19日~6月30日(インターネット調査)
調査対象:2万7,771社、有効回答企業11,105社、回答率40.0%
調査機関:株式会社帝国データバンク
(坂土直隆)