帝国データバンクは、旅館・ホテル業者の倒産および、業界動向について分析を行った。
コロナ融資や雇用調整助成金など各種支援策で持ちこたえている
2021年(1~12月)の旅館・ホテル業の倒産件数は70件となった。
前年の118件から40.7%減少となった。対前年比でみると、2000年以来最大の下げ幅となった。金融機関によるコロナ融資や雇用調整助成金など各種支援策で持ちこたえている格好となっているいる。
また、2020年後半の「Go To トラベル」による一時的な需要回復も、倒産減少に寄与した。
一方、休廃業・解散の件数は174件と、前年から43件(32.8%)増加、過去5年で最多となった。新型コロナウイルス感染収束が見通せないなかで、事業継続を断念する企業が多くみられる。
また、2020年度(2020年4月~2021年3月)までの旅館・ホテル業者の市場動向(事業者収入高、当期純利益ベース)をみると、2020年度の収入高は約2.9兆円となった。
2018年度の約5.1兆円との比較では、43.1%減と大幅に減収。新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド需要は喪失し、国内においても緊急事態宣言などの外出自粛が大打撃となった。
(慶尾六郎)