7月1日現在の「新型コロナウイルス」関連破たんは全国304件－東京商工リサーチ調べ

依然として「新型コロナウィルス」の各産業への大きな打撃が続いている。

東京商工リサーチの調査によると、7月1日（水）17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、全国で304件（倒産229件、弁護士一任・準備中75件）に達した。


コロナ関連破たんは2月25日に第1号が発生。以降、4月27日に100件目、6月3日に200件目となった。6月はこれまでを上回るペースで月間103件発生、7月1日には新たに10件が発生したことで累計で300件を超えた。

東京都が73件（倒産62件、準備中11件） と突出、大阪府の27件（同20件、同7件）、北海道の20件（同19件、同1件）と続く。以下、静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件の順となった

業種別では、最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が49件だった。

次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が39件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が36件と宿泊業に迫り、個人消費関連の業種が目立った。
また、集計対象外であるが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が5件判明した。

また、水面下では、制度融資や支援策などを活用しないままに休業状態に陥ったケースも増加しているという。今後の「休業企業」の動向次第ではコロナ関連破たんは、増勢を強める可能性が高まっていると同社では分析している。

　　　　　　（慶尾六郎）