株式会社ハッピーカーズは、経営者を対象に、「業種ごとの人手不足」に関する調査を実施した。
約4割が、人材の引き留めや新たな雇用の促進を
この調査で、「人手不足の問題の解消に向けて、どのような対策を行っていますか?(複数回答可)」と質問したところ、『給与や待遇の見直し(39.1%)』と回答した人が最も多かった。
次いで、『対策できていない(26.0%)』『多様な人材の活用(フリーランスや派遣、シニアなど)(22.8%)』となった。
約4割が「給与や待遇の見直し」を図り、人材の引き留めや新たな雇用の促進を行っている一方で、3割は「対策できていない」と回答し、十分な解決方法が見つけられなく、余裕がない様子をうかがい知ることができる。
また、前の質問で「給与や待遇の見直し」との回答者に、「給与や待遇の見直しに伴い、商品やサービスの値上げを行ったか?」と質問したところ、『値上げした(42.0%)』『値上げする予定(31.0%)』『値上げの予定はない(26.2%)』『値下げした(0.8%)』という回答結果になった。
<調査概要>
「業種ごとの人手不足」に関する調査
【調査期間】10月12日(土)~10月13日(日)
【調査方法】PRIZMA:
https://www.prizma-link.com/press によるインターネット調査
【調査人数】1,006人
【調査対象】調査回答時に経営者と回答したモニター
【調査元】株式会社ハッピーカーズ(
https://happycars.jp/ )
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
(坂土直隆)