帝国データバンクは、「焼肉店」の倒産発生状況について、調査・分析を行った。
「焼肉店」経営事業者の倒産は、9月までに計39件にのぼる
それによると、焼肉店の倒産が年間最多を更新した。2024年に発生した「焼肉店」経営事業者の倒産(負債1,000万円以上、法的整理)は、9月までに計39件にのぼった。2023年の同期間(16件)から倍増した。
そのほか、7月末時点で2019年通年の件数(26件)を上回り、年間で過去最多を更新した。ただ、個人営業など小規模店の廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が市場から退出したとみられる。
焼肉店を巡る2024年の経営環境は、使用される食材が軒並み高騰する一方で、メニューの値上げが難しい「我慢比べ」の状態が続いている。
円安などを背景に、米国産などの輸入牛肉は価格高騰が止まらず、ロイン・かた・ばらの部位各1kgにおける輸入牛肉の原価平均は、月平均で2024年は20年比1.7倍に上昇した。
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加えて、近時はサラダなどで提供する野菜類の値上がりも目立ち、キャベツなど焼肉店で採用の多い主要な野菜価格は、同1.3倍に高騰している。
集計期間:2024年6月30日まで
集計対象:負債1,000万円以上法的整理による倒産
調査機関:株式会社帝国データバンク
(坂土直隆)