帝国データバンクの調査では、飲食店の倒産が2020年1-11月で736件に達した。これまで通年(1-12月)で最多だった昨年の732件を抜き、11月時点で過去最多となることが確定した。
感染者急拡大で再度の営業自粛がネックに
飲食店ではこれまで、原材料費の高騰や人手不足などの課題に直面し、中小零細事業者を中心に倒産が増加していた。それに加え、今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や自治体の要請で休業や時短営業を余儀なくされ、売上が急減した。
そのため、雇用調整助成金や家賃支援給付金など政府の資金繰り支援パッケージを活用しつつ、Go To イートなど外食産業の支援策による需要喚起を期待していた事業者も多かった。
しかし、11月以降は感染者が急拡大したことで再度の営業自粛を求める自治体が相次ぎ、繁忙期となる年末年始需要も見込めなくなりつつある。
経営体力や内部留保などに乏しい中小・零細事業者では既に限界を迎えているとみられ、先行き悲観から事業継続を諦めるケースが今後さらに増加が懸念される。同社ではこのペースが続けば、飲食店の倒産が過去初めてとなる年間800件台に達する可能性も出てきていると分析している。 (慶尾六郎)