株式会社RaiseTechは、全国20代・30代の社会人を対象に、「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査を実施した。
新型コロナウイルスが与えた収入への影響と今後の不安
まず、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で年収の増減はありましたか?」と質問したところ、『変わらない(63.9%)』という回答が最も多かったものの、3割近くが『下がった(29.1%)』と回答した。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済へのダメージは、確実に年収へも影響を及ぼしつつあるようだ。
7割以上が今後の収入に不安あり
次に、「withコロナ時代となり、今後の収入に不安はありますか?」と質問したところ、実に7割以上が『非常に不安(29.0%)』『やや不安(43.7%)』と、今後の収入に『不安がある』と回答した。
新型コロナウイルス感染拡大によって、今後の収入に不安を覚える方は非常に多いことが伺える。
続いて、「不安の払拭のために何か対策をしていますか?」と質問したところ、『はい(30.7%)』という回答は3割にとどまる結果となった。同社では、将来の収入不安はあるものの、どのような対策を講じればいいのか分からない人が多いのかもしれないとみている。
また、「デジタル庁の新設と役割について知っていることを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、なんと最も多かったのが『知っていることはない(38.6%)』という回答だった。
菅内閣が発足してからまだ日が浅いこともあるとはいえ、「デジタル庁」の役割についての認知度は低いことが浮き彫りとなった。
●調査概要:「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査
【調査期間】10月9日(金)~10月11日(日)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,119人
【調査対象】全国20代・30代の社会人
(慶尾六郎)