31日、消費者庁が「合法詐欺」と取り沙汰されている「ペニーオークション」運営業者3社に対し、景品表示法に基づく措置命令を実行した。
「ペニーオークション」(ペニオク)とは、日本では2009年頃よりみられるようになったネットオークションの新形式。iPadが1000円程度の落札金額となるなど、定価から最大90%以上の割引が見込めると宣伝しているが、実際は入札するたびに手数料が必要な形式となっている他、「さくら」の存在なども噂されている。同庁は実態が曖昧な業者も多い事を受けて昨年末より注意喚起を行っていたが、状況に改善が見られないことから今回、措置命令に踏み切った。
今回対象となったのはアギト(凄オク)、ゼロオク(ゼロオク)、DMM.com(ポイント・オークション)の3社。表記に景品表示法違反があると同省は判断している。また、Innnovative Auction Limited(本社・香港)、MEDIATRUST(本店所在地が存在せず)の2社についても違反を認定し社名などを公表しているものの、両社共に連絡が取れず、サービスも停止状態にあることから措置命令は行われれていない。